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助成金・資金調達

助成金・資金調達

資金調達の方法にはさまざまな方法があります。


社債の発行

長期的に多額の資金を調達するための方法です。ですが、手続きが煩雑なため、通常の社債を中小企業で発行することはほとんどありません。
こで、中小企業向けの“少人数私募債”という方法があります。社債と同じような仕組みですが、手続きが比較的簡単なため、資金調達や節税対策に有効な手段です。

借入(融資)

銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることです。融資を受けるためには、さまざまな条件を満たしている必要があります。あなたの会社が現状で借入ができるかどうか、できない場合にはどうすればできるようになるかなど、私たちがトータルでサポートいたします。

募集株式の発行(増資)

新株を発行し、増資をする方法です。増資額の見極めや、増資に関する手続きなどをお任せいただけます。

社内留保

利益から、配当金や役員賞与、租税などの社外流出分を除いたものを社内に留保することです。
法律で決められた利益準備金や、企業の意志で決める任意積立金会計の制度を利用し、実際のCashが社内に留保できるようご提案いたします。

助成金

助成金とは、条件を満たすことで国や公的機関から支給される、返さなくてもよい資金です。
助成金の良いところは、返済の義務がないことのほかにも、条件を満たして所定の手続きをすれば給付されるというところにあります。
ところが、なかなかすべてを把握することは難しかったり、手続きに人員を割く余裕が無いために助成金を受けとっていない企業が多いのが現状です。
あなたの企業でももしかしたらチャンスを逃していませんか?

助成金には、大きく分けると以下の3種類があります。

  • 研究開発や新規創業、新分野進出に関わる事業
  • 雇用や労働条件に関わるもの(雇用創出に関する助成金、研修費用を補助する助成金など)
  • 地域の産業や商店街を発展・活性かさせるための助成金(整備のための助成金など)

助成金は種類も豊富で、さまざまな場面において受け取るチャンスがあります。
たとえば、それぞれ条件はありますが、会社設立時だけでも

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域創業助成金
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
  • 介護基盤人材確保助成金

これだけの助成金制度があります。

大平税理士事務所では、あなたの企業でどういった助成金を受け取ることができる可能性があるか、どうしたら受け取ることができるかなど、総合的にプロデュースさせていただくことができます。
まずはお気軽にご相談ください。


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